Cross Campus学生向け利用規約
「Cross Campus 学生向け利用規約」(以下、「本規約」といいます)は、株式会社Alumnote(以下、「当社」といいます)が提供する「Cross Campus」(以下、「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する学生(以下、「利用学生」といいます)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、利用学生と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社は本サービスにおいて、本規約のほか、本サービスの利用に関して別途定める申込書、ルール、ガイドライン等(以下、「個別規定」といいます)を定めることがあります。これら個別規定は本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が個別規定と矛盾する場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先されるものとします。
第2条(本サービスの内容)
当社は、本サービスを通じて(SNS、メールマガジン等における情報の配信等、本サービスに関連する方法を含みます)、大学に関する情報、イベント情報、本サービスの利用登録を完了した企業(以下、「登録企業」といいます)の採用情報および関連するイベント情報等を、利用学生に対して、提供します。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する学生(以下、「利用希望学生」といいます)は、本規約に同意の上、当社が別途定める情報を入力することで利用登録の申請を行い、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了し、当社との間で本サービスに関する利用契約(以下、「本契約」といいます)が成立します。
- 利用希望学生は、前項に基づき利用登録の申請をする場合において、虚偽の情報を入力してはなりません。
- 当社は、利用希望学生に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用希望学生が、利用登録の申請に際して虚偽の情報を届け出た場合
- 利用希望学生が、過去に本規約に違反したことがある者である場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第4条(IDおよびパスワードの管理)
- 当社は、利用学生に対して、当社が定める方法に基づいて、本サービスのIDを割り当てるものとします。
- 利用学生は、自らの責任で、割り当てられた本サービスのIDに対応するパスワードを設定し、本サービスを利用することができます。利用学生は、第三者が容易に推測できる文字列を用いてパスワードを設定してはなりません。
- 利用学生は、自己の責任において、本サービスのIDおよびパスワードを不正使用されないよう適切に管理します。
- 利用学生は、いかなる場合にも、本サービスのIDおよびパスワードを第三者に開示、譲渡または貸与することはできません。
- 本サービスのIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損害の責任は利用学生が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5条(本サービスの利用料)
利用学生は、本サービスを無料で利用することができます。
第6条(チャット機能)
- 利用学生は、本サービスのチャット機能(以下「本チャット」といいます)を通じて、登録企業の採用情報およびイベント情報等に関し、登録企業との間でチャットを行うことができます。
- 利用学生は、本チャットに投稿する内容(以下「投稿内容」といいます)が本規約および関連法令に適合していること並びに第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害するものではないことを保証します。
- 投稿内容に関する一切の責任は利用学生が負うものとし、当社はその内容について一切の責任を負いません。
- 利用学生は、本チャットへの投稿にあたり、以下の各号のいずれかに該当する投稿をしてはなりません。当社は、利用学生が以下の各号のいずれかに該当する内容を投稿したと判断した場合、何らの催告なく、当該投稿の削除その他の必要な措置を取ることができます。
- 本規約第9条に定める禁止行為に該当するもの
- 事実に反するものまたは当社に関して誤解を生じさせるもの
- 本チャットの運営方針に合致しないもの
第7条(ご利用環境の整備・維持)
- 利用学生は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて設備および通信環境を設定し、本サービスの利用のための環境を維持します。
- 利用学生の設備、通信環境および本サービスの利用のための環境に不具合がある場合、当社は、当該利用学生に対して本サービスの提供義務を負いません。
- 利用学生は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において日本国内外の各種法令(個人情報の保護に関する法律を含みますが、これに限りません)または規制等を遵守し、利用します。
第8条(業務の委託)
当社は、本サービスの提供・運用・機能改善、その他利便性向上のために必要な場合には業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
第9条(禁止事項)
利用学生は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、登録企業、他の利用学生または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます)
- 法令または当社もしくは利用学生が所属する自主規制団体の内部規則に違反する行為
- 他の利用学生または登録企業の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 本サービスの利用にあたり当社に虚偽の事実または情報を提供する行為
- 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える行為
- 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等を実施する行為
- スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラム)その他の類似の手段によって通常の利用の範囲を超えた特殊なアクセスを行う行為または本サービスに関する情報を取得する行為
- 誹謗中傷、差別、わいせつ、暴力的な表現等、不適切なコンテンツを掲載する行為
- 反社会的勢力に関する情報、政治、宗教団体、公営競技、遊技場、消費者金融、くじ、その他公序良俗に反する事項を掲載する行為
- コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 当社の運営を妨害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条(知的財産権)
- 利用学生および当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するものおよび営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます)、商標権を含む一切の権利が当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属することを確認します。
- 利用学生が、本チャットに投稿した文章、画像、動画等のコンテンツ(以下「投稿コンテンツ」といいます)の著作権は、利用学生に帰属するものとし、本サービスの宣伝、運営、管理、利用または改善に必要な範囲で、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
- 利用学生は、前項の投稿コンテンツに含まれる著作物について、当社、当社より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者⼈格権を行使しません。
第11条(免責事項)
- 当社は、本サービスを通じた利用学生と登録企業のマッチングの実現性ならびに利用学生の登録企業へのインターン採用および就職を保証しません。
- 本サービス内に掲載される情報および登録企業等の第三者から利用学生に提供される情報の正確性、完全性、有用性について、当社は何ら保証しません。利用学生は、自己の判断と責任においてこれらの情報を利用するものとします。
- 利用学生と登録企業との間で行われる連絡、交渉、契約その他の一切のコミュニケーションについて、当社は関与せず、これに起因するトラブルまたは紛争について一切の責任を負いません。また、これに関連して利用学生に損害または不利益が生じた場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、特定の目的への適合性、正確性、完全性、有用性、機能性、継続的な提供その他一切の保証を行いません。
第12条(損害賠償)
- 利用学生または当社は、本規約に関して相手方に損害(弁護士費用を含みますが、これに限られません)を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が本規約に関して利用学生に対して損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は利用学生に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見しまたは予見し得た場合を含み、また、特別損害、逸失利益、間接損害が含まれますが、これらに限られません)については、責任を負わないものとします。また、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が損害賠償責任を負う場合の当該損害賠償額は、5万円を上限とします。
- 利用学生が、本サービスの利用に関連して、登録企業、他の利用学生その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当該クレームまたは紛争等が利用学生の責めに帰すべき事由によって生じた場合には、利用学生の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告します。
- 利用学生による本サービスの利用に関連して、当社が、登録企業、他の利用学生その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用学生は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意または過失に専ら起因する場合はこの限りではありません。
第13条(秘密保持義務)
- 利用学生および当社は、本規約に関連して相手方(以下、本条および次条において情報を開示した当事者を「開示当事者」といい、開示を受けた当事者を「受領当事者」といいます)から開示された一切の情報のうち、①開示時に当該情報が記載された書面または電磁的記録において秘密である旨の表示が付された情報、②口頭または視覚的方法により開示された情報のうち、開示後10日以内に書面または電磁的記録により秘密の範囲が明示された情報および③次条に定義する個人情報(以下総称して「秘密情報」といい、秘密情報の複製物もこれに含まれます)については、相手方の事前の書面または電磁的記録による承諾がない限り、複製、第三者に開示もしくは漏洩し、または本サービスの運営、管理、利用または改善以外の目的に使用してはなりません。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報(次条に定義する個人情報を除きます)については秘密情報に含まれません。
- 開示当事者から開示された時点で既に公知となっていた情報または開示された後に受領当事者の責によらずして公知となった情報
- 開示当事者が開示を行った時点で既に受領当事者が保有していた情報
- 受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 開示当事者から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報
- 次条第1項に定める統計情報
- 前項にかかわらず、受領当事者は、法令、金融商品取引所規則または行政機関もしくは裁判所の命令等によって開示を義務付けられた秘密情報については、これを開示することができます。
- 第1項にかかわらず、受領当事者は、秘密情報を、本サービスの利用もしくは運営、提供または改善のため知る必要のある自己の役員、従業員または業務委託先であって自己と同等の秘密保持義務を負う者、または、弁護士、会計士、税理士その他の法律上守秘義務を負う外部アドバイザーに対して開示できるものとします。
- 受領当事者は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還または廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第14条(個人情報の取扱い)
- 利用学生および当社は、本規約の遂行に関連して相手方から個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ)の開示を受けた場合には、本サービスの運営、管理、利用または改善の目的の範囲において個人情報を取り扱い、それ以外の目的のためにこれを取り扱ってはなりません。ただし、個人情報をもとに、当社が統計情報を作成した場合には、当社において本規約の目的以外にも使用できるものとします。
- 利用学生が、本サービスに掲載された登録企業の採用情報またはイベント情報に応募または参加を申し込んだ場合、当社は、当該登録企業が採用活動またはイベントの運営・管理を行うために、利用学生の氏名、メールアドレス、学歴等の情報を提供するものとし、利用学生はこれにあらかじめ同意するものとします。
- 受領当事者は、個人情報に関する法令およびガイドラインを遵守するものとします。
第15条(解除)
- 当社は、利用学生に以下の各号の一つに該当する事由が生じたときには、何らの催告なく、当該利用学生について本サービスの利用を一時的に停止し、または直ちに本規約の全部または一部を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反したとき
- 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報または当社が利用学生に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社、登録企業、他の利用学生その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの提供を妨害した場合
- 当社の信用を傷つけた場合またはそのおそれがある場合
- 支払停止または支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合またはその他公権力の処分を受けたとき
- 租税公課の滞納処分を受けたとき
- 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
- 財産状態が悪化しまたは悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
- 刑法上の犯罪行為、その他法令・公序良俗に反する行為が認められたとき
- 相手からの信頼を著しく損なうような背信的行為があった
- 当社が、利用学生が当社に通知した連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにもかかわらず、連絡が取れない場合
- その他、本規約を継続し難い重大な事由が生じたとき
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用学生に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 第1項に定める解除は、当社の利用学生に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第16条(反社会的勢力の排除等)
- 利用学生および当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証するものとします。
- 自らおよびその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいいます)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 自己または第三者の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与していると認められる関係を有していないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用させていないこと
- 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
- 利用学生または当社は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前項の確約に違反した場合、事前に通知または催告をすることなく、本規約および利用学生と当社との間にて締結された全ての契約を解除することができます。なお、本項による解除によって当該相手方に損害が生じても、解除した者は一切の責任を負いません。
- 利用学生または当社は、相手方が第1項の確約に違反したことにより損害を被ったときは、当該相手方に対し、その一切の損害の賠償を請求することができます。
第17条(本サービスの変更・停止等)
- 当社は、本サービスの内容を変更または追加する場合、利用学生への事前の通知なくしてこれを行うことができます。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができます。この場合において、当社は利用学生に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 本サービスの提供に必要な外部システムの提供または利用が遮断された場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が本サービスの停止または中断を必要と合理的に判断した場合
- 当社は、やむを得ない事由がある場合には、本サービスのサービス提供終了予定日の1か月前までに利用学生に通知した上で、本サービスのサービス提供を終了することができます。この場合において、個別規定は将来に向かって終了します。
- 当社は、本条によって利用学生に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条(利用規約の変更)
- 当社は、本サービスの当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を変更または追加できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、利用学生の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、当該変更の効力が発生する日以前に、変更後の本規約および変更の効力が発生する日を当社所定の方法により利用学生に通知します。
- 当社は、前項に基づき通知された本規約の変更の効力が発生する日以後に、利用学生が本サービスを利用した場合、利用学生が当該変更に合意したとみなすことができます。ただし、当該変更箇所について個別規定に本規約と異なる定めをしている場合には、当該定めの限りにおいて、個別規定が優先されます。
第19条(通知または連絡)
利用学生と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。通知は、発信者からの発信によってその効力が生じます。
第20条(本契約上の地位等の譲渡禁止)
当社および利用学生は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡もしくは継承させ、または担保に供してはなりません。
第21条(退会)
- 利用学生は、当社所定の手続に基づき、本サービスを退会することができます。
- 利用学生は、退会後、本サービスを利用できなくなることに加え、本サービスの利用を通じて取得した情報および当該利用学生に関するデータがすべて削除されることについて、あらかじめ承諾するものとします。また、退会した利用学生がその後本サービスを再度利用する場合、退会前の情報やデータを引き継ぐことはできません。
第22条(存続条項)
本契約の有効期間は、本契約の成立時から、本契約の解除、利用学生の退会、その他の理由により本契約が終了するまでとします。なお、本規約の終了後も、第10条(知的財産権)、第11条(免責事項)、第12条(損害賠償)、第13条(秘密保持義務)、第14条(個人情報の取扱い)、第15条(解除)第2項・第3項、第16条(反社会的勢力の排除等)、第17条(本サービスの変更・停止等)第4項、第20条(本契約上の地位等の譲渡禁止)、本条、第23条(不可抗力)および第24条(準拠法・合意管轄)の規定は有効に存続するものとします。
第23条(不可抗力)
当社は、天災、戦争、内乱、暴動、疫病・感染症の流行、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの利用が妨げられた場合には、本契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用学生に生じた損害について一切の責任を負いません。
第24条(準拠法・合意管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とし、これに従って解釈されます。
- 本規約に起因または関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(協議事項)
本規約に定めのない事項、本規約の解釈に関する疑義については、利用学生および当社双方が誠意をもって協議し、解決するものとします。
2025年3月10日制定
2025年3月14日改正